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| 日尼ニュース/ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| 日尼ニュース・２０１６/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６・５・４・３・２・１ |
ＪＲ南武線で紛失携帯、ジャカルタで発見 奇縁で横浜の大学生とインドネシアの鉄道員に友情
日本の大学生が電車でなくした携帯電話が、インドネシアで見つかった。
車両がジャカルタに輸出され、鉄道員が偶然発見した。
昨年１２月、ＪＲ南武線の車内に携帯を忘れたのは横浜市の大学に通う野田翔太さん（２２）。
今年１月、フェイスブックに「携帯電話を預かっている」との英語のメッセージが届いた。
携帯を見つけたのは「インドネシア鉄道会社」の技師、シャリ・ロクマットさん（２４）。
南武線の中古車両が陸揚げされたジャカルタの港で点検中、座席と背もたれの間に挟まった携帯と学生証を発見。
「大切なものだと思った」。
ロクマットさんは、ツイッターに学生証の写真をアップ。
それを見た日本の鉄道ファンが大学に問い合わせ、野田さんを突き止めた。
野田さんは７月にジャカルタを訪ね、ロクマットさんから携帯と学生証を受け取った。
「落とし物が縁で貴重な経験ができ、友人もできた」とロクマットさん。
野田さんも「ずっと友達でいたい」と喜んでいる。
日本、インドネシア新港受注…昨年高速鉄道受注で中国に敗北した雪辱
日本がインドネシア最大の港湾造成事業の受注に成功した。
昨年インドネシア高速鉄道の受注競争で中国に敗れた日本が雪辱を果たしたことになる。
４日、読売新聞によれば日本・インドネシア政府はジャカルタから東に１５０キロ離れたパティンバン新港湾建設に日本の円借款を投入することを決めて最終調整している。
この港は自動車・電気部品を生産する日本企業が集まった首都圏東部工業団地から７０キロ離れている。
中略
中国・日本はインドネシアなど成長潜在力が大きいアジア諸国のインフラ建設をめぐって激しい競争を繰り広げた。
代表的な例が２０１９年完工予定のジャカルタ～バンドン（１５０キロ）高速鉄道建設プロジェクトだ。
中国が受注したこの高速鉄道の工事費は５１億ドル（６兆ウォン）だ。
この工事を進める中国・インドネシアの合弁企業はインドネシア運輸省から完工後５０年間の独占運営権を獲得した。
※最後に頼れるのはやはり日本と言う事だろう。
何故、朝鮮日報なのだろうか？
スマトラ沖大地震被災地 修繕待つ仮設「もう中国の支援ない」 日本と共に…復興へ交流
２２万人以上が死亡・行方不明となった２００４年１２月のスマトラ沖大地震とインド洋大津波。被害が集中したインドネシア・スマトラ島北部アチェ州の州都バンダアチェはにぎわいを取り戻しているが、被災者の間では生活上の格差も生じている。
防災と復興への道のりはなお遠く、同じ困難を背負う東日本大震災の被災地と手を携えての模索が続いている。
中略
「公務員の研修は一定の成果を収めた。今年からは民間交流を主体に、漁業の育成と地域経済の自立という第２段階に入る」。
バンダアチェの産学官連携法人「ＣＯＭＵ」のニザムディン博士は、被災した両市の交流が深まっていると強調した。
×××
東日本大震災から５年となる１１日、バンダアチェの津波博物館の前では、今年も追悼式典が行われる。
※支援のやりっぱなしはそのうち忘れらされる。
地道な救援活動こそ信頼を得るのである。
【KSM】インドネシアは高速鉄道受注で「日本を裏切った」という嘘をまだ信じてるの？
慰安婦の日韓合意の時もそうだったのだけど、冷静に分析すれば日本の国益を損なうことがないようにハイレベルに組み立てられているわけですよ。
国同士の交渉は一時の感情的なもので考えるべきではなく、総合的に見れば正しいことが分かります。
図面や環境アセスメントなどを盗んでも何もまともにできない中国を宣伝したほうがこの場合は最良でしょう？
※日韓合意とインドネシアの新幹線は別の話。
嘘を事実と認めた日本、日韓合意がハイレベルの日本の戦略、これこそ嘘であり大間違い。禍根を残した。
【KSM】進撃のジョナン、インドネシア運輸大臣「大統領命令に従わない」日本に巨大プロジェクトを発注
日本に巨大プロジ
日本はインドネシアの首都圏東部新港湾の建設に協力
インドネシアも「日本式」にすべし 中国計画は暗礁…台湾新幹線は“安全証明”
死者４０人、負傷者５３０人超の被害を出し、今も救援作業が続いている台湾南部で発生した地震の影響で、一部区間で運行中止した台湾新幹線（台湾高速鉄道）が、わずか１日で全線運転を再開した。
台湾新幹線は日本の技術を採用しており、その安全性が改めて証明されたかたちだ。
一方、同じく地震が多いインドネシアでは、中国が高速鉄道計画を受注したが、安全性への懸念などから建設認可すら下りていない。
中略
地元メディアによると、野党議員からも「中国に発注したのは最大のミスだ」などと、計画中止を求める声が噴出しているという。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国が政治力で強引に受注したが、インドネシア国内では混乱もみられる。高速鉄道の安全運行のためにも、インドネシア側が求めてくれば、日本側も再交渉に乗り出すべきだろう」と語っている。
※インドネシアの判断次第であるが・・・
日本企業の底力を見た！ 急な変更にもノーと言わず納期も間に合わせる 清水建設のインドネシア建設現場ルポ
「ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）」が昨年末に発足し、経済圏が拡大する東南アジア。
日本の建設業界も現地での事業展開を活発化させており、大手ゼネコンなどが日本の円借款を活用した道路や鉄道、オフィスビルなど建設を手がける。
ただ可能性を秘めた巨大市場は、中国や韓国を含め各国がインフラ輸出でしのぎを削る国際競争の最前線でもある。
清水建設がインドネシアで手がける建設現場を訪ね、勝ち残りを目指すゼネコンの戦略を探った。
◇
赤道にほど近いジャカルタ市内中心部。
同国最大のメディアグループ「ＭＮＣグループ」のオフィスビル「ＭＮＣメディアタワー」の建設現場では、炎天下の中、来年の完成に向け作業が急ピッチで進んでいる。
「建物の高さを約８０メートル低くしてくれないか」
施主のＭＮＣグループから突然の要望が舞い込んだのは２０１４年３月のことだ。
しかも大幅な設計変更にかかわらず、工期は延長しないという条件。
「いったい、どうしたものか…」。
施工を担当していた清水建設の赤木創工事長は困惑を隠せなかった。
中略
一方、完成すれば同国で最高層ビルとなる２６１．５メートルの「アストラタワー」建設現場で挑むのは大幅な工期短縮だ。
１８年３月までの工期設定に対し、半年の短縮が目標。
現場を担当する沖和之建設所長は「工期の遅れが当たり前のインドネシアでは、今後の強みになる」と将来を見据える。
掘削作業を阻む雨季に頻繁に仕事を代える作業員－。
インドネシアには工期遅れの要因が少なくない。
訪れた雨季の昨年１２月、清水は可動式テントでペースダウンに備えるほか、若い作業員に日当が２日分支給される長時間勤務も選べる体制を整えていた。
作業員が辞めがちな長期休暇明けには、帰省先と現場を結ぶ無料バスを準備した。
こうした環境整備により、すでに工期の４カ月短縮が見えてきた。
大石営業所長は「今後の事業展開には、入札競争ではなく、いかに“名指し”の受注案件を増やすかが重要。
そのためにも清水ファンの裾野を広げたい」と話している。
※流石、日本のゼネコン・清水建設。
これがシナと韓国との大きな違い、格の違いを示しているが、近い将来、インドネシア企業との受注競争になるのであろう。
しかし、日本の戦後復興は全て日本人の手で成し遂げたが、今更ながら日本人の凄さを感じる。
日本は何があろうが不滅であろうが、日本の心（誇り）だけは保ち続けなければ、力も失せるである。